新法と旧法で違いが生じている具体例を説明します。
まず大枠として、新法では旧法と違い、建物が堅固であるか否かを問わず、特別に期間を定めない限り、基本30年間の借地権存続期間としました。
木造建築などでも建物が強固になったことが理由のようです。
逆に堅牢な建物であっても60年から30年間に期間が短縮されました。
因みに30年より借地権の存続期間を長くすることは可能ですが、短くすることは認められていません。

また、更新後の借地権存続期間の違いも生じています。
旧法では何度更新しても、基本的に同じ期間借地権が存続(堅固な建物で30年、そうでない建物で20年を基本)しましたが、今回は最初の更新で20年、次回以降の更新で10年とかなり短くなっています。
当然、新法では建物の種類は無関係となっています。

旧法で存在した、建物が壊れた場合の借地権終了という規定はなくなり、契約期間満了まで借地権は存在しますが、更新時に建物が存在しない場合には、やはり更新されません。
新法で特に目新しいのは、「定期借地権」が設けられたことです。
これは借地権が終了した時点で更新をしないもので、定期借地権の中でもほとんどに該当する「一般定期借地権」は借地権の存続期間を50年以上としています。

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